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メルペイ、コンビニや飲食店で最大7割還元

吉野家で「メルペイ」を利用すると7割還元される(1日午前、東京・千代田)

メルカリ傘下のメルペイ(東京・港)は1日、スマートフォン決済「メルペイ」で一部のコンビニや飲食店での利用で最大7割還元するキャンペーンを始めたと発表した。5月にセブンイレブンで同様のキャンペーンを実施したが、今回ほかのコンビニや飲食店にも広げた。期間は11日までで、対象外の店舗でも5割還元する。夏休みに合わせて新規の利用者を囲い込む狙いだ。

セブンイレブンやファミリーマートローソンミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループのコンビニ6社と吉野家、マクドナルドでメルペイを利用すると70%分がポイントで還元される。

「コンビニで70%還元キャンペーンを実施したが、ファストフード店でも使いたいという利用者の要望が多かった」と1日都内で開いた記者会見で、メルペイのマーケティング責任者の山代真啓氏は説明した。

対象となるのはメルペイの後払いサービス「メルペイあと払い」。初めてメルペイを使う人は通常の決済方法でも還元対象になる。還元額の上限は1人最大1500ポイント(1500円相当)。「あと払いは好調で想定以上の反響があった。使いやすいキャッシュレス手段を推進していきたい」と山代氏は語る。

「メルカリのユーザーは(吉野家が)一番欲しい層だ」と吉野家の伊東正明常務は期待を込める。メルカリの利用者層は10~20代が46%、女性が6割。メルペイの導入で、吉野家は苦手としてきた若い女性や主婦層の取り込みを進めたい考えだ。

吉野家では2018年12月に全店で交通系電子マネーへの対応を終え、「iD」や「オリガミペイ」など決済手段を増やしてきた。19年初めに6~7%だったキャッシュレス決済比率は足元で10%を超えた。駅近くの店舗では昼にはキャッシュレス決済の比率は5割に上るという。10月の消費増税も控え、キャッシュレス決済の覇権争いも激しさを増しそうだ。

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