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公民館の耐震化率78・1% 15年比2・0ポイント増

文部科学省が1日までに発表した社会教育調査の中間報告によると、全国にある公民館の2018年10月時点の耐震化率は78.1%で、15年の前回調査から2.0ポイント増にとどまった。自治体の財政事情などが影響したとみられるが、同省担当者は「公民館は子どもやお年寄りが集まる施設で、災害時は避難所にもなる。対策を急いでほしい」と話している。

総務省消防庁が毎年実施している公共施設の耐震化調査でも、「県民会館・公民館」の耐震化率は18年3月時点で82.7%と、同様の傾向が出ていた。

耐震性は震度6強程度の揺れでも倒壊しないことが基準。社会教育調査の対象とした公民館計1万2669施設のうち、6.7%は耐震診断の結果、耐震性を確保していないと判明し、15.2%は耐震診断が未実施だった。自治体が避難所に指定しているのは8338施設あり、指定施設に絞った耐震化率は79.3%だった。〔共同〕

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