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NY株続落、333ドル安 パウエル議長発言を嫌気

ニューヨーク証券取引所で利下げを伝えるニュース画面(31日)=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦準備理事会(FRB)が10年半ぶりの利下げを決めた31日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落し、前日比333ドル75セント(1.22%)安の2万6864ドル27セントで引けた。パウエルFRB議長が記者会見で今回の利下げについて「サイクル半ばでの調整」と発言し、追加緩和に対する期待が後退。下げ幅は一時478ドルまで広がった。

31日の米国株市場は小動きで始まった。午後2時(日本時間1日午前3時)に金融政策を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文が公表されたものの、0.25%の利下げは想定通りの内容で株価の反応は薄かった。資産圧縮の終了の前倒しも事前に予想する声が多かった。

株価が動いたのはパウエルFRB議長の会見中だ。貿易戦争など不透明要因を挙げ、「予防的利下げ」を正当化する一方で、今回の決定を一時的な調整と発言し、追加利下げには消極的と受け止められた。「政策の意図が伝わりにくかった」(米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ氏)。市場参加者の多くは9月の追加利下げを想定しており、パウエル氏の発言を受けて、失望売りが出たようだ。

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