FCAのマンリーCEO「ルノーとの統合、今でも合理的」

2019/7/31 23:45
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【フランクフルト=深尾幸生】欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のマイケル・マンリー最高経営責任者(CEO)は31日、破談になった仏ルノーとの統合について「いまでも合理的だと思っている」と述べた。欧州の自動車業界には提携や統合が必要だとの見解を示したうえで「あらゆる機会に対してオープンだ」と含みをもたせた。

FCAは大型ピックアップトラックが好調な北米が他地域を支える(1月、デトロイト国際自動車ショー) =ロイター

31日に発表した2019年4~6月期決算の電話会見で発言した。FCAは5月にルノーに統合を提案し、仏政府の介入を理由に6月に取り下げた経緯がある。

同社がルノーに統合を提案した理由の一つに欧州事業の立て直しと北米依存の脱却があった。4~6月期も北米依存は強まっている。指標としている調整後のEBIT(利払い・税引き前利益)は15億2700万ユーロ(約1850億円)と横ばいだった。このうち北米の調整後EBITは12%増の15億6500万ユーロで、FCA全体を上回った。

北米の販売台数は12%減ったものの、利益率の高い「ラム」ブランドや「ジープ」ブランドの新型ピックアップトラックが利益を押し上げた。FCAによると、4~6月の米国の大型ピックアップトラック市場でのFCAのシェアは7ポイント増の28%となった。

一方でEMEA(欧州・中東・アフリカ)は88%の減益。販売減に加え、環境規制に対応するための投資もかさんだ。APAC(アジア太平洋)と高級車のマセラティ部門は赤字だった。ともに中国市場の販売落ち込みが響いている。

FCA全体の期中の販売台数は11%減の115万7千台。売上高は3%減の267億4100万ユーロだった。

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