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かんぽ問題、全3千万件調査 郵政経営陣は辞任否定

日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り、過去5年間分の全約3千万件の契約について不利益が生じたものがないか調査すると発表した。全ての顧客に契約の意向を確認する書面を送り、9月末時点で調査の進捗状況などの中間報告をまとめる。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。

かんぽ生命では、保険料の二重徴収など顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で18万3千件あった。長門社長は「郵便局に対する信頼を大きく裏切ることになり、断腸の思いだ」と陳謝した。

郵便局では投資信託でも一部で不適切な手続きが見つかっており、ゆうちょ銀行も含めて金融商品全般の営業を自粛する。

日本郵政は4月に保有するかんぽ生命株の2次売却を実施しており、その時点でグループ経営陣がかんぽの不適切販売を把握していたかどうかが焦点となっている。この点について、グループでは個別の不適切販売を把握していたものの、「全体の量としては重大な認識を持っていなかった」(かんぽ生命の植平光彦社長)と説明した。

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