2019年9月23日(月)

首都圏の19年度設備投資計画、13.6%増 政投銀調査

2019/8/1 15:00
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日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査によると、首都圏1都3県の19年度設備投資計画は全産業で前年度より13.6%増の3兆7382億円となった。都心で相次ぐ再開発がけん引した。2020年の東京五輪・パラリンピック終了後も、複合施設への投資が続きそうだ。

都県別では東京が全産業で16.6%増、神奈川は20.1%増、埼玉が2.1%増だった。一方、千葉は6.2%減った。産業別では製造業が18.6%、非製造業が12.4%それぞれ伸びた。

首都圏は設備投資額の8割を非製造業が占め、不動産開発の影響が全体の投資額を左右する。都内では品川エリアや虎ノ門エリアなどで再開発が続いている。神奈川県では相模鉄道のJRや東急線との相互直通運転に伴う投資や、京浜急行電鉄本社を横浜市へ移転することなどで膨らんだとみられる。埼玉県では首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿いに物流施設の建設が相次いでいる。

一方、千葉県では船橋駅周辺の再開発が一服したことが響いたようだ。ただ同地では今後の再開発も検討され、それ次第では来年度以降に投資額が増える可能性もある。

これまでは五輪・パラを見据えた宿泊施設などの事業が目立った。足元では20年代に完成予定の複合施設が多数計画されており、引き続き都心部の再開発が設備投資を膨らませそうだ。

設備投資の理由について政投銀は生産能力の増強より、新技術の研究開発や人手不足による省人化投資などの割合が高いと分析している。米中貿易摩擦など経済の先行きに不透明感が出ている。ただ、長期的な計画や経営課題解決のための投資が多いため、景気に影響されにくい投資が広がっているともいえそうだ。

山梨県の19年度の設備投資計画額は、前年度より1.7%減った。不動産開発の案件が一服することが影響した。

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