九電4~6月、2期ぶり経常黒字 「原発停止なら影響10億円」

2019/7/31 20:08
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九州電力が31日発表した2019年4~6月期の連結決算は、経常損益が118億円の黒字(前年同期は104億円の赤字)だった。原子力発電所の稼働率が高まって火力発電の燃料費負担が減り、第1四半期としては2期ぶりの黒字転換となった。家庭用は新電力への顧客流出が進んだが、4月の電気料金引き下げで工場などの大口需要家を取り込んだ結果、販売電力量は横ばいだった。

決算会見に臨む九州電力の長宣也取締役

建設が遅れている川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」については、工期短縮を図って期限内完成を目指すという従来の方針を変えなかった。原子力規制委員会は20年3月17日までに特重が完成しなかった場合、原則運転停止を命じる方針。長宣也取締役は停止した場合の利益圧迫額を「業績予想の中で10億円程度見込んでいる」とした。

売上高は5.0%増の4893億円だった。販売電力量は0.6%減の165億キロワット時だったが、太陽光発電など再生エネルギーの買い取り量が伸び、国からの再エネ特措法交付金が増えた。情報通信事業が堅調に推移したことも寄与した。

営業損益は182億円の黒字(前年同期は25億円の赤字)、純損益は77億円の黒字(同91億円の赤字)だった。前年同期に定期検査で運転を停止していた川内1号機や玄海原発3.4号機(佐賀県玄海町)が稼働し、自社発電に占める原子力の割合は5割強まで高まった。

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