2019年8月21日(水)

ポイント還元、スマホ決済やカードで 消費増税で対策

経済
2019/8/1 1:31
保存
共有
印刷
その他

政府は消費税対策の一環としてキャッシュレスの普及も狙う

政府は消費税対策の一環としてキャッシュレスの普及も狙う

消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度が10月に始まる。本登録が済んだ決済事業者は三井住友カードやメルペイ(東京・港)など356社に上り、大手は軒並み参加することになった。クレジットカードやスマホ決済など多様な決済手段が還元事業の対象になる。

この制度はクレジットカードや電子マネーなどで商品やサービスの代金を支払うとポイントをもらえる仕組みだ。中小企業や個人経営店舗では5%、コンビニやガソリンスタンドなどのチェーン店を営む中小企業では2%還元される。

対象期間は増税時の10月から20年6月末まで9カ月間。消費者には現金ではなく、決済会社が提供しているポイントなどの形で還元される。還元事業に参加するために国に登録した決済事業者は356社(7月19日時点)ある。

今後は小売店や飲食店の参加がどれだけ広がるかが焦点になりそうだ。これまでキャッシュレスに対応していなかった店舗はカードやQRコードを読み取る端末を設置しなければ還元事業に参加できない。このため、政府は中小企業を対象に、端末設置費用の店舗負担が実質ゼロになる補助制度を用意した。費用の3分の1を決済事業者が、3分の2を国が負担する。

店舗側がカード会社などに支払う手数料の負担も軽減した。手数料に3.25%の上限を定め、期間中は3分の1を国が補助することで、店の負担は最大でも2%強に抑えた。ただ一部のカード会社は還元期間の終了後に手数料の上限を上げる構えを見せており、飲食店などが二の足を踏む可能性も指摘されている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。