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氷河期世代の正規雇用増へ「支援推進室」開設 政府

3年で30万人の目標掲げる

政府は31日、就職氷河期世代の就労を後押しするため、施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの人材について、正規雇用での就労を促す。8月中に支援策を取りまとめ、2020年度予算の概算要求に反映させる。

就職氷河期世代への支援は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で打ち出した。不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規だったりしたケースが多く、正規雇用での就労を後押しする。骨太方針では正社員を3年間で30万人増やす目標を掲げている。

室長は古谷一之官房副長官補が務め、厚生労働、文部科学両省など関係省庁の幹部ら約30人で構成する。各省庁の施策をまとめ、政府一体で支援策を推進する。

柱となるのは企業への補助や能力開発支援だ。就職氷河期世代を雇用した企業に支給する助成金の要件を緩和するほか、仕事や子育てを続けながら短時間で資格を取得できるプログラムをつくり国が費用を助成する。複数の専門相談員によるチームを立ち上げ、就職相談を強化する。

茂木敏充経済財政・再生相は31日、支援室の職員への訓示式で「日本の将来に関わる最優先課題だ。民間のノウハウを積極的に活用していくことが必要不可欠だ」と述べた。

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