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伊予銀、豪雨時に元本免除後も融資

伊予銀行は31日、豪雨発生時に借入金の元本返済を免除した上で、資金繰りも支援する事業者向け融資「水害対策融資」の取り扱いを8月1日から始めると発表した。あらかじめ定めた枠内で分割して借り入れができる「コミットメントライン」を活用。この枠内で元本免除後も運転資金などを融資する。自然災害対策への事業者の関心の高まりに対応する。

伊予銀の水害対策融資は、定めた地点で一定以上の日降水量を観測した場合、あらかじめ決めた割合(最大100%)で元本返済を免除する。2018年の西日本豪雨のような、何らかの被害発生が予測される規模での降雨を想定する。

松山地方気象台を観測点とし、愛媛県内に事業所や工場などが立地する事業者を対象とする。観測点はニーズに合わせて県内他地域への拡大も検討する。

通常の融資と比べて金利上乗せはないが、契約内容に応じた手数料が必要だ。融資金額は1億円以上で、運転資金や設備資金に使える。期間は最長5年間。契約形態はコミットメントラインか証書貸し付けを選択する。

豪雨による元本免除特約を付与した融資商品は広島銀行が3月に導入。伊予銀によると、コミットメントラインを活用して、元本免除後も資金調達できる仕組みを設けたのは同行が初めて。

伊予銀は同様の仕組みで震災対応型商品を18年に創設。リスク対策需要の高まりから引き合いが強いという。

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