2019年9月17日(火)

日経アジア300、1カ月半ぶり安値
米中協議の進展期待剥落

2019/7/31 20:00
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アジアの有力企業を採用銘柄とする「日経アジア300指数」が31日、前日比0.9%安の1299.35に下げ、6月18日以来、約1カ月半ぶりの低水準を付けた。トランプ米大統領によるけん制発言で米中貿易協議の先行きに不透明感が高まったのが逆風になった。

台湾の電子機器受託製造サービス大手である和碩聯合科技(ペガトロン)や韓国LGディスプレー、中国の中興通訊(ZTE)といった電子機器関連の下げが目立った。

30日には米中の閣僚級の協議が上海で再開したが、トランプ氏はツイッターで「彼らはいつも最後に合意内容を変えてしまう」と中国側を批判。「米中協議の進展に水を差した」(三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジスト)。華為技術(ファーウェイ)への対応など、ハイテク分野を巡る米中の歩み寄りが期待されていただけに、失望を誘った。

中国の景況感悪化も重荷となった。中国国家統計局が31日発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、拡大・縮小の節目である50を3カ月連続で割り込み、実体経済の停滞を印象づけた。

アジア各国の株価指数も小安い。上海総合指数は0.67%安、香港のハンセン指数やシンガポールのST指数の下落率は1%は超えた。

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