マネフォ、軽減税率控えクラウド乗り換え支援

2019/7/31 14:09
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会計ソフトのマネーフォワードは31日、同社のクラウドサービスを新たに導入した中小企業などを対象に、総額10億円を支給するキャンペーンを始めると発表した。10月の消費増税と軽減税率の導入を控え、税率変更を自動的に更新されるクラウドシステムへの乗り換えを促す。バックオフィス業務の効率化を後押しする。

記者会見したマネーフォワードの辻庸介社長(右)とイメージキャラクターに就いた女優の山本美月さん(31日、東京都渋谷区)

「10億円軍資金キャンペーン」と銘打ち、新規の導入企業に5万円分のアマゾンギフト券を提供する。「(マネーフォワードの会計ソフト)約1年分の利用料をカバーする」(竹田正信取締役)内容だ。会計事務所には、顧問先が新規契約すると1社当たり10万円を支給する。期間は8月1日から12月末まで。

軽減税率による会計業務では、仕入れる商品ごとに適用税率を確認したり、税率ごとに消費税を申告したりする必要がある。マネーフォワードの会計ソフトはクレジットカードや電子マネー、クラウド型のPOSレジなどと連携してデータを自動仕訳できるため、会計作業の負担を大きく軽減できる。

中小企業の間ではIT(情報技術)人材の不足や、コストが負担できないという理由などからシステムのクラウド化に踏み切れないことが多い。マネーフォワードの辻庸介社長は都内の記者会見で「軽減税率で中小のバックオフィス業務は一段と煩雑になる。テクノロジーの力で中小企業の生産性向上を支援したい」と話した。

(駿河翼)

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