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かんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定

(更新)

かんぽ生命保険の不適切販売を受け、日本郵政の長門正貢社長とかんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が31日、都内で記者会見した。日本郵政グループは、顧客に不利益を与えた疑いのある契約が約18万3千件あったと発表した。約3千万件の全契約についても顧客の意向を調査する。長門社長は「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。

記者会見で頭を下げる日本郵政の長門正貢社長(中)ら(31日、東京・大手町)

会見の冒頭、長門社長は「郵便局に対する信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」と陳謝した。「顧客の不利益を解消し、改善策を講じるために陣頭指揮をとる」と述べ、当面は顧客対応と組織改革を優先する方針を示した。

顧客に不利益を与えた可能性のある契約は過去5年間で18万3千件あった。このうち、保険料の二重徴収が7万件もあり、悪質さが目立つ。

こうした事態を受け、9月上旬までに約3千万件の全契約について顧客に意向確認の書面を送る。書面送付と電話で、契約が顧客の意向に沿っているかを確認する。9月末時点の調査状況を中間報告する。

今後の営業については、すでに営業自粛しているかんぽ生命の商品に加え、日本生命保険など他社から受託している商品も当面自粛する。既存顧客への説明や意向確認に専念するため、日本郵便の横山社長は「2019年度の営業目標は設定しない」と述べ、かんぽ商品の販売ノルマの廃止を表明した。20年度以降の目標は「販売額から保有資産に軸足を置いた目標にする」と説明した。

不適切販売を経営陣が把握した時期についても焦点となっている。かんぽ生命株は4月に親会社の日本郵政が1株2375円で売り出し、持ち分を89%から64%に下げた。不適切販売の発覚などで1800円程度まで下がっており、多くの投資家に影響が出たとみられる。仮に不正を把握しながら売り出したのであれば、投資家を裏切る行為として問題になる。

かんぽ生命の植平社長は「4月の時点では重大だとの認識を持っていなかった」と釈明した。持ち株の長門社長は「郵政の取締役会で議論したのは7月23日が初めてで、4月はシロだ」と語気を強めた。長門社長は証券会社や弁護士からも審査を受けており、問題はないとの認識を示した。

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