「公文」の先生は労働者 団交拒否不当と都労委

2019/7/31 12:20 (2019/7/31 13:14更新)
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東京都労働委員会は31日、学習塾運営「公文教育研究会」(大阪市)に対し、公文式教室をフランチャイズ契約で運営する指導者が結成した労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為と認定し、誠実に応じるよう命じた。指導者が労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争点で、都労委は「労働者に当たる」と判断した。

都労委は、教室指導者が労働者に当たるか検討。会社が契約内容を一方的に決めており、指導者が会社からの業務依頼に基本的に応じ、広い意味で会社の指揮監督下に置かれている実態を基に労働者に該当するとした。

命令書などによると、公文と契約して教室を運営する全国の指導者約600人が2014年8月に「全国KUMON指導者ユニオン」を結成。16年12月に会社に対し、生徒から集めた会費の一定割合を支払うロイヤルティーの減額などを求めて団交を申し入れたが、会社側は「意見は聞くが回答や交渉は行わない」と応じた。

都労委は「組合が申し入れた交渉は労働条件に関するもので、会社が応じなかったことは正当な理由のない団交拒否に当たる」と指摘した。

ユニオン側は「私たちの従属した状況を詳細に認定し、画期的な判断だ」と評価。公文の広報部は「主張が認められず残念。教室指導者とはフランチャイズ契約を結んでおり、労働者性はないと考えているので、中労委への再審査申し立てを検討する」とコメントした。〔共同〕

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