米民主、ラストベルトで経済論戦　大統領選討論会

【デトロイト=鳳山太成】2020年11月の米大統領選に向けて野党・民主党は30日、候補者による2回目の討論会を中西部ミシガン州デトロイトで開いた。初日は左派を代表する有力候補のサンダース上院議員とウォーレン上院議員が直接対決した。トランプ大統領が前回の選挙戦で躍進した「ラストベルト（さびた工業地帯）」で貿易など経済政策で論戦を繰り広げた。

初日は10人が登場した。ウォーレン氏は「長年、米国の貿易政策はグローバル企業が主導してきた」と批判し、中小企業や労働組合も貿易交渉に関わるべきだと主張した。サンダース氏は「北米自由貿易協定（NAFTA）や中国との貿易で雇用が失われてきた」として貿易関係の見直しを訴えた。オルーク前下院議員はトランプ氏が課した鉄鋼関税について「大きな過ちだ」と批判した。

医療制度を巡っては、国民皆保険制度の導入を唱えるサンダース氏が医療費の負担で破産する人がいる現状をあげ「今のヘルスケアは機能不全に陥っている」と力説した。ウォーレン氏は財源について「大企業や富裕層が多く払い、中間層の負担は減る」と主張し、富裕層などへの増税策を唱えた。中道に位置づけられる中西部インディアナ州サウスベンド市長のブティジェッジ氏は「希望者が加入できる制度にする」と一線を画した。

気候変動や不法移民、銃規制、人種問題、北朝鮮問題など幅広いテーマで意見を交わした。

中西部には米自動車大手のお膝元であるデトロイトを擁するミシガン州のほか、オハイオ州など製造業が多い。トランプ氏は16年の大統領選で保護主義的な貿易政策による雇用創出を訴えて大部分で勝利した。民主が本選で勝つためには、中西部で労働者層の支持を取り戻す必要がある。

討論会は31日まで。2日目は党内の世論調査で首位のバイデン前副大統領と、第1回の討論会で同氏の人権問題に対する姿勢を厳しく批判して評価を上げたハリス上院議員が再び対峙する。トランプ氏に挑む候補を選ぶ予備選が20年2月に始まるまで、討論会は計12回開かれる。各候補は論戦を通じて大統領候補としての資質や政策を競う。