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米政府に中国製の監視カメラ1700台 8月に禁止対象

【ワシントン=鳳山太成】米政府が安全保障上の脅威とみなす中国メーカーの監視カメラが、米政府機関で少なくとも1740台使われていることが30日までに分かった。米セキュリティー会社が利用実態をまとめた。政府は8月中旬に特定の中国企業からの調達や利用を禁じる方針だが対応が遅れており、安価な中国製品の排除が難しい実態が浮き彫りになった。

米フォアスカウト・テクノロジーズの調査によると、7月23日時点で中国の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラが米政府で1740台使われていた。

2018年8月に成立した国防権限法を受け、米政府は19年8月中旬からハイクビジョンやダーファなど中国企業5社からの政府調達や利用を禁じる。ただ直前になっても禁止対象の製品が多く残っている状況から、政府が進める中国製品の排除にはさらに時間がかかりそうだ。

フォアスカウトの調査によると、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の通信機器も米政府でそれぞれ6831台、6967台使われている。米政府や議会は中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして締め出す狙いだが、安価で幅広く組み込まれた中国製品を取り換えるのはコストや手間を考えると容易ではない。

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