/

ソニー、営業益18%増で最高益 半導体がけん引

ソニーが30日に発表した2019年4~6月期の連結営業利益は前年同期比18%増の2309億円だった。同期間としては3年連続で過去最高を更新。カメラのセンサーが複数搭載されるスマートフォン向けの半導体が好調だった。映画事業の広告宣伝費の減少なども寄与した。ただ、低迷する主力のゲーム事業や、米中貿易摩擦の影響といった懸念も残っている。

売上高は1%減の1兆9257億円。前年同期に株式売却益を計上した反動で純利益は33%減の1521億円だった。

事前の市場予想(QUICKコンセンサス)は営業利益で1762億円で、上回った。十時裕樹最高財務責任者(CFO)は同日の記者向け説明会で「生産設備はフル稼働状態」と説明。増益要因は半導体事業で、ソニーが世界トップシェアを誇るCMOSセンサーは中高価格帯のスマホ向けの販売が大きく伸びた。

スマホの出荷台数は減少しているものの、スマホメーカーがカメラを複数搭載した高性能品を強化していることが追い風になっている。半導体部門の営業利益は前年同期比70%増の495億円だった。全体では、前年同期に営業損益が赤字だった映画部門が黒字に転換したことや、金融事業の好調も大きかった。

懸念材料の1つは米中貿易摩擦で、十時CFOは「これまでの影響は軽微」としながらも今後については「いろいろ検討している」と話した。ゲーム機器やカメラが追加関税リストに入る可能性もある。好調だった半導体事業についても「上期いっぱいかけて見極めたい」として通期の業績見通しを変えなかった。

主力のゲーム事業にも不安が残る。同事業の営業利益は12%減の738億円だった。13年発売のゲーム機「PS4」は発売から5年が経過。5月の経営方針説明で次世代機について言及したこともあり、販売台数は期初見込みから下振れした。 20年3月期通期の全体の売上高は1%減の8兆6000億円を見込む。2%増の8兆8000億円としていた従来予想から下方修正した。PS4の販売台数引き下げの影響やテレビの販売下振れを織り込んだ。営業利益は9%減の8100億円の従来予想を据え置いた。未定としていた中間配当は20円と、前年同期から5円積み増した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン