新潟の景気判断据え置き 7月、生産活動は「一服感」 財務事務所

2019/7/30 20:00
保存
共有
印刷
その他

新潟財務事務所は30日発表した7月の県内経済情勢で、総括判断を「生産活動に一服感がみられるものの、回復しつつある」として据え置いた。前回の4月判断は「生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある」だった。生産活動の判断を下方修正したものの、個人消費の堅調さなどを踏まえて全体の判断は維持した。

総括判断を据え置くのは6期連続で、個人消費の判断を「回復しつつある」と維持した。企業の生産活動は前回の「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」から「回復の動きに一服感がみられる」に引き下げた。

企業からは、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で、工作機械や自動車部品などで受注が減少しているとの声が出た。

公共事業は「前年を上回っている」から「前年を下回っている」、企業収益は「2018年度は増益見込みとなっている」から「19年度は減益見込みとなっている」にそれぞれ引き下げた。住宅建設は「前年を上回っている」に上方修正した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]