狙われた「社長」ビザ　不正取得容疑で中国人ら摘発

会社の「社長」として滞在させ、不法就労させる――。警視庁は30日までに、企業経営に関わる外国人向けの「経営・管理」ビザ（在留資格）を不正に取得させたとして、ブローカーや税理士ら男女4人を摘発した。来日外国人の増加を受けて不法就労の取り締まりが厳しくなる中、職歴の証明が要らず活動の制約も少ない同ビザの悪用が横行している可能性があり、入管当局などは警戒を強めている。

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