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主食米作付け なお慎重 19年産、15道府県で「減少」

2019/7/30 18:28
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農林水産省は30日、2019年産米の作付け動向(6月末時点)を発表した。主食米の作付けが「減少傾向」となる産地は15道府県と、前回調査(4月末時点)と変わらなかった。主食米の需要減や値下がりの懸念から、生産増になお慎重な産地が多い。

宮崎など15道府県で主食用の作付けが減る見通し(宮崎県日南市)

主食米が減少傾向とした産地は北海道や福島、岩手など。「前年並み」とした産地は32都府県で「増加傾向」はなく、いずれも前回と変わらなかった。

17年産まで続いた生産調整(減反)が廃止され、コメ産地は生産の割り当てに制約されず、自由に作れるようになった。だが供給が増えれば米価が下落するとの懸念は産地に強い。18年産米の相対取引価格は4年連続で上昇したが、コメは毎年10万トンずつ需要が減っている。TPP11(環太平洋経済連携協定)の発効でオーストラリア産米も輸入しやすくなった。

非主食用の飼料用米では「減少傾向」が36県と前回の28県より増えた。飼料用米は栽培するコメの銘柄を変更するため、抵抗のある農家も多い。

一方、不作時に備え保管する政府備蓄米は「増加傾向」が31道県と前回の30道県からわずかに増えた。輸出用米も22道府県が増やすとしている。

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