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インターステラ、新ロケット開発へ12億円を調達

ロケット開発スタートアップのインターステラテクノロジズ(IST、北海道大樹町)は衛星打ち上げ用ロケットの開発に向けて、12億2000万円を調達した。北海道の金融機関や個人投資家から出資を受けた。2023年の打ち上げをめざす小型ロケット「ZERO(ゼロ)」の開発や人材採用に充てる。

道内の金融機関が共同設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」や北洋銀行のほか、ミクシィの笠原健治会長など6人の個人投資家が第三者割当増資を引き受けた。

ISTは16年に本田圭佑氏やベンチャーキャピタル(VC)のイーストベンチャーズ(東京・港)から2億円を調達しており、今回の調達は事業拡大期にあたる「シリーズB」と位置付けている。

調達した資金を活用し、ゼロの開発を進める。大樹町内に延べ床面積が約1000平方メートルのロケット開発工場を新設する計画で、設備投資や材料費に充てる。約100キログラムの衛星を宇宙に運ぶゼロは全長22メートル、直径1.8メートルの大きさになる計画で、ISTが打ち上げている観測ロケット「MOMO(モモ)」の2倍以上のサイズと見込まれる。

出力を高めたエンジンも新たに開発する必要がある。現在の社員はエンジニアを中心に約20人だが、専門知識を持った技術者らを大幅に増やす考えだ。

同社は5月にモモ3号機の打ち上げに成功したが、7月27日に打ち上げた4号機の打ち上げには失敗した。発射から約1分後に機体に搭載したコンピューターが異常を検知してエンジンが停止し、高度13キロメートルから海上に落下した。

(山田遼太郎)

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