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中国、香港行政長官を「評価」 デモ拡大でも強い支持

【北京=羽田野主】中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室の徐露穎報道官らは29日、北京市で記者会見を開いた。香港政府トップを務める林鄭月娥行政長官について「中国政府は行政長官の仕事ぶりを十分評価している」と強調した。香港ではデモ参加者らから辞任を求める声が出ているが、中国政府は林鄭長官への強い支持を改めて打ち出した。

香港マカオ事務弁公室の報道官が北京市で記者会見するのは異例だ。香港の大規模デモを巡り欧米や日本での関心が高まっており、理解を求める狙いがあるとみられる。

香港の若者らが求める香港行政長官の選び方の改革を巡って、徐露穎報道官は「香港の実情に基づいた民主制度を発展させてきた」と指摘。「中国政府の立場はずっと変わらない」と話し、現行制度を維持する考えを強調した。

香港の行政長官は金融や不動産など35分野の業界の代表である「選挙委員」の投票で選ばれる。1200人いる選挙委員は親中派が多く、中国政府が支持する候補が有利とされている。

記者会見に同席した楊光報道官は週末の大規模デモなど混乱が続く香港に人民解放軍を投入する可能性について問われ「香港基本法に明確な規定がある。多くは言わないので見てほしい」とだけ答えた。人民解放軍の香港駐留部隊に関する規定には「社会の治安維持」などのために香港政府の要請で出動できるとの条文がある。改めてデモをけん制した。

6月からほぼ毎週末続くデモの長期化と過激化を受け、香港では経済への影響を懸念する声も強まっている。

香港の陳茂波財政官は28日に自身のブログを更新し、デモや米中貿易摩擦などの影響で「香港の短期的な経済の展望は楽観できない」とし、「政府としても『企業を支え雇用を守る』という方向で対応策を考えたい」と表明した。具体策については言及していない。

デモに対しては「長引くと中小企業や小商店への影響が顕著になり、一部の市民の生活にも影響をもたらす」と主張。「香港の国際的なイメージとビジネス環境を損ない、香港への旅行や投資に影響する」とし、人々に暴力手段に訴えないよう自制を求めた。

在香港米国商工会議所は29日「会員企業や顧客の間で、香港の安全性が下がり事業を営む上で危険な地域になっているとの認識が深まっている」とする声明を発表した。「政府は信頼を回復するために即時的かつ具体的な行動を取るべきだ」と主張した。

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