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北方領土「従来の立場、発信を」 領土懇有識者が提言

政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長・西原正平和・安全保障研究所理事長)は29日、宮腰光寛沖縄・北方相に領土問題に関する提言書を提出した。2019年度中の移転、拡張を予定する領土・主権展示館で「北方領土については従来の日本の立場を発信すべきだ」などの意見を盛り込んだ。

宮腰氏は「日本の立場の正確な理解が浸透するよう内外発信の強化に努める」と述べた。

座長を務める西原氏は終了後、記者団に「領土問題は長い歴史を持った問題だ。展示館で歴史的な経緯を示し、国民に理解してもらうことも役割だ」と語った。

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