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日本との行政交流中断 韓国釜山市「関係改善まで」

(更新)

【ソウル=山田健一】韓国南部の釜山市は28日、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を一時的に中断すると発表した。公務のための訪日も制限する。民間の経済、文化交流に対する支援事業については、当事者の意向を最大限尊重し、実施の是非を当事者に委ねるとした。

韓国の釜山では昨年、市民団体が日本総領事館前に「徴用工像」の設置を試みるなど反日的な活動がしばしば見られる=共同

中断対象となる交流の全容は不明だが、釜山市は、長崎県との間で毎年結んできた「友好交流項目協議書」の更新見送りを例に挙げた。長崎県ソウル事務所のホームページによると、両自治体は14年に同協議書を締結。文化や観光、経済など幅広い分野で交流を推進している。

釜山市は、発表で日本政府による対韓輸出規制拡大の撤回を求め、文在寅(ムン・ジェイン)政権と「歩調を合わせるための対応」と説明した。民間交流の支援事業に対しても「必要な人員の参加にとどめる」方針を示した。

釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は革新系の与党「共に民主党」に所属する。呉氏は23日に日本の輸出規制強化を批判し、市主催の日韓交流行事などを続けるかどうか見直す考えを表明していた。日韓間では姉妹都市交流や修学旅行を中止する動きも出ている。

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