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東京海上、裁量労働制を縮小 4分の1の500人に

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東京海上日動火災保険は2020年にも一定時間をあらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」を適用する従業員を4分の1の約500人に減らす方針を固めた。労働組合の同意を経て、営業や保険金支払いなどに従事する課長代理・支社長代理級の従業員を対象から外す。裁量労働制は対象業務が限られる。仕事の内容によって違法になるリスクがあると判断した。

現在は約2000人が裁量労働制のもとで働くが、労働組合に20年1月に従...

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