米大統領選、外国政府介入に警戒感 ロシアやイラン

2019/7/27 4:03 (2019/7/29 8:51更新)
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【ニューヨーク=高橋そら】2020年の米大統領選を控え、米政府が外国政府による選挙介入に警戒感を強めている。ロシア疑惑を捜査したモラー元米特別検察官は24日の議会証言で、20年には「より多くの国々」が介入を試みる可能性が高いと指摘した。

大統領選への外国政府の介入可能性を指摘したモラー元特別検察官=ロイター

米上院情報特別委員会の報告書によると、ロシアの政府系組織インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)は16年の米大統領選で、民主党のクリントン元国務長官を追い落とす目的でSNS(交流サイト)を使用した。全米で人種や年齢層で工作対象を細分化し、投票意欲を阻害したり政府への信任を低下させたりした。

同委員会によると、不確かな情報を広げ世論に影響を与える試みは、16年の大統領選後も続いている。

米選挙への介入行為はロシアにとどまらない。短文投稿サイトのツイッターは、イランが関与したとみられる偽アカウントを19年に7000件以上、削除した。研究者らによると、サウジアラビアやイスラエル、中国、アラブ首長国連邦(UAE)、ベネズエラなどもインターネットを用いた介入を行っている可能性があるという。

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