米成長率、2.1%に減速 4~6月、貿易戦争で輸出減

2019/7/26 21:41
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【ワシントン=河浪武史】米商務省が26日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で2.1%増えた。個人消費や政府支出が底堅く伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落した。成長率は1~3月期(3.1%)から減速した。景気拡大局面は史上最長の11年目に突入するが、政治リスクが強い下押し圧力となる。

4~6月期の成長率は市場予測(1.8%程度)を上回り、潜在成長率(2%程度)並みの伸びを維持した。09年7月に始まった現在の景気拡大局面は、19年7月で11年目に突入。1991年4月~2001年3月の丸10年間を上回り、記録が残る1850年代以降で最長となりそうだ。

経済成長をけん引したのは、GDPの7割を占める個人消費だ。4~6月期は前期比年率4.3%増え、17年10~12月期(4.6%)以来、1年半ぶりの高い伸び率となった。利下げ観測で株価が急回復し、家計支出の持ち直しにつながった。

政府機関の閉鎖が解除されて、公共支出が一時的に増えたことも成長率を押し上げた。国・地方の政府支出は5.0%も増え、金融危機直後に財政出動した09年4~6月期以来の高水準だった。2.1%の成長率のうち、政府支出の寄与度は0.85%分もある。

ただ、企業部門は貿易戦争で低迷している。設備投資は0.6%減少し、16年1~3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落した。輸出も5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。

住宅投資も1.5%減と6四半期連続のマイナスを記録した。ローン金利の低下が追い風となるが、住宅価格は高止まりしたままで、市場の回復には至っていない。

米景気には先行き不安がにじんでおり、米連邦準備理事会(FRB)は30~31日の会合で利下げを決断する見込みだ。利下げ幅は0.25%程度になりそうだ。

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