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東エレクの4~6月、純利益43%減 装置需要が低迷

企業決算
2019/7/26 21:04
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半導体装置の東京エレクトロンが26日発表した2019年4~6月期連結決算は、純利益が318億円と前年同期比43%減った。同期間の減益は3年ぶり。米中摩擦などを背景に半導体メーカーが投資を抑制したため、装置需要が減った。足元では半導体の在庫調整が進み市況底入れを指摘する声が出ているものの、早期の業績回復につながるかは不透明だ。

売上高は27%減の2164億円、営業利益は41%減の425億円だった。4~6月期の減収は16年以来となる。

業績が悪化したのは、顧客の半導体メーカーが投資を控えたためだ。最終製品のスマートフォンやデータセンターの需要が振るわず、メモリーの在庫調整が長引いた。

東エレクの半導体装置の売上高は1981億円と29%減った。溝や穴を掘るための「エッチング装置」などが苦戦した。米中摩擦の影響で一部の中国半導体メーカーの設備投資計画に遅れが出ているという。薄型ディスプレー向けの装置は減少傾向にあるものの、21%増えた。

一方、足元ではメモリー価格が下げ止まりつつある。半導体材料の対韓輸出規制で韓国半導体メーカーの生産への影響が懸念されているほか、東芝メモリが6月に停電被害で一部工場の生産を停止。メモリーの需給が引き締まるとの見方が出ている。DRAMのスポット価格は7月以降、2割近く上昇した。

株式市場でも装置需要が回復するとの見方が台頭し、東エレク株は25日に年初来高値(1万8550円)を更新した。台湾積体電路製造(TSMC)や米インテルが設備投資を積極化する方針であることも好感され、米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は過去最高値圏で推移する。

東エレクは20年3月期通期に売上高で前期比14%減の1兆1000億円、純利益で34%減の1640億円とする予想を据え置いた。年後半に次世代通信規格「5G」向け装置需要が増えると見込む。笹川謙経理部長は「20年にはメモリーメーカーの投資が業績に貢献してくるだろう」と話す。

ただ、半導体市況の先行きについて、関係者がすべて強気な見方に傾いたわけではない。野村証券の和田木哲哉氏は「一部の大手メモリー会社の設備投資は、下期に回復するのは難しい」と分析する。東エレクの河合利樹社長も同日の決算説明会で「メモリーの在庫調整は確実に進み、底を入れた」としたうえで、「もう1四半期様子を見ないと、顧客の新規投資計画は見えてこない」と指摘した。

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