ファミリーマート、時短営業実験700店規模で

2019/7/26 21:02
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ファミリーマートの沢田貴司社長(左)

ファミリーマートの沢田貴司社長(左)

ファミリーマートは26日、10月以降にフランチャイズチェーン(FC)加盟店700店規模で営業時間短縮(時短)の実験をすると発表した。同社の調査ではFC加盟店のほぼ半数が時短を「検討したい」と回答。影響を検証して、12月以降に方向性を見極める。

ファミマは6月7~21日にFC加盟店約1万5千店を対象に時短について調査をした。回答率は98.1%で、回答した1万4572店のうち、時短営業を「検討したい」と答えた店舗は7039店(48.3%)にのぼった。「検討しない」(7106店、48.8%)と拮抗した。

沢田貴司社長は「(『検討したい』との回答が)思ったよりも多かったのは事実で、加盟店の関心の高さと受け止めている」と話す。

時短営業を検討したい理由を尋ねたところ「深夜帯の客数が少なく収支改善可能」と答えた店が47.6%で、「人手不足」が46.4%だった。一方、検討しない理由は「売り上げに対する悪影響があるため」が46.6%で最多だった。

6月からの時短実験に続く第2弾の実験に申し込めるのは、全FC加盟店の約1万5千店だ。

直営店や特定の地域での店舗運営を一括して他の企業に委ねている「エリアFC」の店舗などは除外される。8月下旬から参加の申し込みを受け付ける。700店を超えれば抽選などをする。第1弾と同様、毎日時短をするパターンと日曜日だけの週1回のパターンを設ける。

ファミマは6月から、東京都や長崎県、秋田県の計24店で時短の実験を始め、7月26日に1店舗1日当たりの売上高の平均や営業利益の増減などを公表。だが店舗ごとに結果がばらついた。

沢田社長は「各店によって事情が異なり、これだけでは判断できない」と、より広範な第2弾の実験で検証する。

700店はファミマの国内店舗数(約1万6千店)の4%にすぎない。第1弾の時短実験の際も、対象の店舗は261店だったが、参加率は9.2%にとどまり、実際に時短をするとなるとためらうケースも多い。ただ、もしも調査に回答したように約半数の店舗が時短に移れば、影響は大きい。

一方でファミマは6月から、24時間営業をした場合に加盟店に支払う奨励金を3%引き上げた。最低賃金の上昇率に合わせて毎年改定し、加盟店の負担を軽減する。人手不足が深刻化する中、加盟店が経営しやすい環境を探る。

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