北関東地銀、政策保有株の削減じわり 本業不振カバーも

2019/7/29 7:00
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北関東の5地銀・グループが政策保有株(持ち合い株式)の削減を進めている。2019年3月期は群馬銀行の18銘柄、135億円の売却を筆頭に、めぶきフィナンシャルグループ(FG)や栃木銀行も削減に動いた。企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が削減を求めているほか、本業の不振を株式売却益で補っている側面もあるようだ。

各地銀・グループが金融庁に提出した前期の有価証券報告書から上場企業の政策保有株の売却動向を調べた。

群馬銀は前期にアサヒグループホールディングス三井不動産鹿島など18社の株式を売った。売却額は135億円に上り、前期末の政策保有株の残高(時価)は約1272億円となった。売却先や削減幅は利回りや融資の実績などを勘案し、相手企業と協議の上で決定しているという。

群馬銀は単体の中核的自己資本(Tier1)に占める政策保有株の残高(時価)の比率を25%まで低下させる方針を掲げる。コーポレートガバナンス・コードの施行前(15年3月末)の同比率は43.9%だったが、前期末には28.9%に下がった。

めぶきフィナンシャルグループ(FG)は傘下の常陽銀行の保有状況のみを公表している。前期はエーザイSOMPOホールディングスジョイフル本田の3銘柄(69億円)を売却した。栃木銀行もみずほフィナンシャルグループ飯田グループホールディングスなど6銘柄(40億円)を手放したり、削減したりした。

東和銀行ヤオコー太陽誘電など3銘柄で計13億円の株式を売却した。筑波銀行は政策保有株の売却はなかった。

コーポレートガバナンス・コードは18年の改訂で政策保有株について削減方針を明記すべきだとした。有価証券報告書に記載する個別銘柄数も30から60に倍増し、相手企業も自社株を保有する持ち合いになっているかについても開示することが必要になった。

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