/

宮崎県内4信金、地域創生事業で連携、日本財団の基金活用

宮崎県内にある4つの信用金庫は26日、地域創生事業を連携して始めると発表した。日本財団の「わがまち基金」を活用。人口減少に伴い県内需要が縮小するなか、県外での需要を獲得できるよう支援し、県全体の稼ぐ力を底上げする。同基金を使って県内の全信金が連携して事業を実施するのは全国で初めてという。

連携するのは宮崎都城信用金庫(宮崎市)、延岡信用金庫(延岡市)、高鍋信用金庫(高鍋町)、南郷信用金庫(日南市)で、事業名は「宮崎県における域内市場産業の域外市場産業化に向けた支援態勢構築事業」。助成金額は5000万円で、共同事業に4000万円、各信金の個別事業に1000万円を使う。事業期間は3年間。

商品開発や商品のブラッシュアップ、販路開拓、テストマーケティングの専門家をネットワーク化し、県外の需要を獲得できるよう支援する。1年目は食関連企業15社程度でスタートし、2年目は食以外の業種も含め20~25社、3年目は30~35社を想定している。

各信金の若手職員を中心に、地域商社的な営業もできるように育成するための啓蒙セミナーや研修も実施する。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

業界:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン