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日東電工の4~6月、最終40%減 スマホ向け不調

日東電工が26日発表した2019年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比40%減の102億円だった。米中貿易摩擦の影響でスマートフォンや自動車向けの部材が低調だった。核酸医薬関連の収益悪化も響いた。

売上高にあたる売上収益は8%減の1772億円だった。中国を中心にスマホの購買意欲が低下し、ハイエンド向けの偏光板やタッチパネル部材が低調だった。半導体の製造や自動車に使う部材も振るわなかった。

核酸医薬の受託製造をするライフサイエンス事業の営業損益が14億円の赤字(前年同期は48億円の黒字)だった。前年同期は製薬会社との契約に伴う一時的な収入があった。全体の営業利益は44%減の148億円だった。

20年3月期通期の業績見通しは据え置いた。同日の決算会見で武内徹専務執行役員は「現時点では将来の市場環境が読みにくい。業績修正が必要になった場合には速やかに開示する」と話した。

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