楽天、米国でカード事業　ECと相乗効果狙う

楽天は26日、米国でクレジットカード事業に参入すると発表した。カード事業に必要な産業銀行の認可を同日に申請する。同社は電子商取引（EC）と金融を組み合わせて自社の経済圏に利用者を囲い込み、収益につなげるのが強み。日本で成功したビジネスモデルを米国でも本格展開する。

新会社「Rakuten Bank America」（ユタ州）を31日に設立する。資本金は4億ドル（約434億円）で、カード子会社の楽天カードが100%出資する。26日にユタ州で産業銀行の認可を申請する。認可取得後はクレジットカードの発行や加盟店開拓などを手掛ける。

同社は2005年にネット広告事業で米国に参入したのを皮切りに、10年にEC事業を開始。14年には購入額に対してポイントを還元するキャッシュバックサービスを手掛ける米イーベイツを10億ドルで買収するなど、米国で投資を続けてきた。

ただ、楽天の18年12月期の海外売上高比率は2割にとどまる。自社カードの利用者をECサイトで優遇するといった施策を展開するなどして、米国で自社サービスの利用を促す狙いだ。