NTTデータ経営研究所 IoTで農家支援のシステム開発

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2019/7/26 16:48
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NTTデータ経営研究所(東京・千代田)はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した農家支援のシステムを開発する。降水量など収穫を左右する気象情報を測るセンサーを農地ごとに設置。クラウド上でデータを蓄積し、農薬の散布時期などを農家が簡単に確認できるようにする。千葉県の梨農園で2020年1月の実用化を目指す。

通信機能を持つセンサー。農場に設置して気温などを観測する(写真提供:千葉県農林総合研究センター)

第1弾として、千葉県やNTT東日本、イーエスケイ(千葉県木更津市)と共同で、スマートフォンで簡単に利用ができる梨の病害予測システムを開発する。アプリから農地の位置情報を登録すると、農地ごとのセンサーから取り込んだ気象データから農薬散布に効果的な日程をカレンダーに示す。農地ごとにセンサーを設置することで、土地の特性を踏まえて予測の精度を向上する。

千葉県では近年の気象の変化の影響により、特産品のニホンナシの農薬散布時期の見極めが難しくなっているという。県側はこれまでも農家向けに農薬散布時期を計算するソフトを配布して対応を支援してきたが、現在のシステムは農家側が気象データを自分で入力することが必要。新たに開発するシステムは、自動で気象情報を読み込み、農家の手間を軽減する。

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