JCOM新放送センター稼働、東西2拠点で信頼性向上

2019/7/26 14:02
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日経クロステック

ジュピターテレコム(JCOM)は25日、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネル(コミチャン)送出や監視などを担う新放送センターの内部をメディア関係者に公開した。従来7カ所に分散していた放送センターを東京と大阪の2カ所に集約。2018年12月から切り替えを開始し、19年3月までに新センターへの移行を完了させた。

新たに稼働した東放送センター

新たに稼働した東放送センター

JCOMは、新センターのポイントとして大きく3点を挙げる。第1のポイントは「東西冗長化と拠点集約」である。従来の7カ所に分散されていたときは、各拠点で冗長構成としていたが、電源供給の停止などで拠点そのものがダウンしてしまうと放送が停止する危険があった。新センターでは、東西のどちらかで障害が発生したとしても、残ったセンターに切り替えて放送を継続できる。

東西の2拠点に集約したことで、小規模拠点の人員不足にも対処した。従来は7拠点を20人で運営していたが、新センターでは2拠点を15人で運営する体制にした。

第2のポイントとして、地上デジタル放送の1chの帯域を利用して、「J:COMチャンネル」「ショップチャンネル」「ショップチャンネル プラス」の3チャンネル放送を実現したことを挙げる。

第3のポイントは、IP(インターネットプロトコル)化による機器の汎用化、システムのソフトウエア化などである。IP化により、スペースや配線を大幅に削減できたのに加えて、設備投資額や運営コストも75%程度に削減できた。

JCOMには、スタジオが全国35カ所、ヘッドエンド(HE)が100カ所近くあり、全て東西の新センターと接続されている。このため、どの地域のコミチャンにおいても、全国いずれかのスタジオからの映像を放送できる。

18年9月に発生した北海道胆振東部地震の際は、新センターへの移行前だったが、既にネットワークで接続されていたことから先行してこの利点を生かした。札幌のスタジオと浦安のスタジオが交代でニュースを放送することで、札幌のスタッフへの負荷集中を避け、疲労軽減とリスク分散を図った。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2019年7月25日掲載]

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