九州豪雨の仮設入居 延長せず、福岡知事

2019/7/26 11:23
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2017年の九州北部豪雨で被災し、福岡県朝倉市の仮設住宅に暮らす一部住民が入居期限の延長を求めていた問題で、福岡県の小川洋知事は26日の記者会見で延長しないことを決めたと発表した。入居期限は災害救助法で原則2年と定められており、被災地では今月から順次期限を迎える。

小川知事は被災者の住宅再建状況を説明。「仮再建も含め、再建済み・再建のめどがたっている世帯」は朝倉市で98.1%(1049世帯)に上り、「住宅の再建は着実に進んでいる」との認識を示した。その上で「朝倉市長と認識を共有し、延長しないという決断をした」と述べた。

仮設住宅は「特定非常災害」に指定されれば、特例措置として延長することができるが、九州北部豪雨は対象外。小川知事は「災害規模の大小で支援内容が変わるということは、見直すべきだ。政府に要望していきたい」と話した。

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