インテル、データセンター低調で17%減益 通期予想は引き上げ

2019/7/26 8:49
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【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルが25日発表した2019年4~6月期の純利益は前年同期比17%減の41億7900万ドル(約4540億円)だった。データセンター向けCPU(中央演算処理装置)の販売が低調だったが、供給量の制約があったパソコン向けで単価の高い製品出荷を優先。売上高は3%減の165億500万ドルと会社予想(156億ドル)を上回る水準で踏みとどまった。

インテルの2019年4~6月期決算はデータセンター向けの低迷で減収減益となったが、通期予想は引き上げた=AP

売上高の約3割を占めるデータセンター向けは10%減の49億8300万ドル。中国の大企業への販売が低迷した。同用途は1~3月期に7年ぶりのマイナスに転じており、前年割れは2期連続。ただ四半期ベースの売上高は1~3月期と比べて増えており、ボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は「クラウド事業者からの需要は年後半にかけて改善していく」と説明した。

パソコン向けCPUとスマートフォン向け通信半導体を合わせた「クライアントコンピューティング」と呼ぶ部門の売上高は1%増の88億4100万ドル。マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポート切れに伴うパソコンの更新需要にCPU供給の追いつかない状態が18年後半から続くが、企業向けの製品出荷を優先して単価を引き上げた。生産能力を増やしており、7~9月期には供給不足も解消する見込み。

インテルは4~6月期の販売状況を反映し、19年通期の売上高予想を4月時点と比べて5億ドル多い695億ドルに引き上げた。データセンター、パソコンともに前年比での落ち込み幅が小さくなるとみている。

インテルは同日、「モデムチップ」と呼ばれるスマートフォン向けの通信半導体事業を人材や知的財産を含めて、アップルに10億ドルで譲渡することも公表した。4月に5G対応モデムの開発を撤退すると表明してから懸念されていた同事業の売却先が決まって通期の業績予想も引き上げたため、インテルの株価は25日の時間外取引で一時6%超上昇した。

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