湖西市、次世代移動サービスで連携 地域の足を確保

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2019/7/25 19:32
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湖西市は25日、ソフトバンクトヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズ(東京・港)と、地域での次世代移動サービスの構築に向けて覚書を8月に結ぶと発表した。同社は次世代の移動サービス「MaaS(マース)」を開発している。人口減少で公共交通の維持が難しくなる中、マースを使って新たな「地域の足」を確保する。

 モネとの覚書締結を発表する湖西市の影山剛士市長

8月上旬に覚書を結ぶ。2019年度中をめどに具体的な事業内容を定めた業務連携協定を締結する。具体的な事業内容は今後詰めるが、企業が従業員の通勤向けに運行するシャトルバスを一般市民も使えるようにしたり、スマートフォン向けアプリを使った乗り合いタクシーの予約・配車システムを導入したりすることを見込む。

影山剛士市長は同日の記者会見で「ものづくりが盛んな湖西市らしく、企業と連携して地域の足ともなるようなサービスを提供していきたい」と強調。第1弾はアプリを使った乗り合いタクシーの予約・配車システムの導入になりそうで20年度中の事業開始をめざす。

モネ・テクノロジーズはソフトバンクとトヨタが共同出資し、2月に事業を始めた。地域での移動手段の確保に向けた次世代移動サービスを構築しようと、自治体や企業との連携を広げている。スズキも8月までにモネに約2%を出資する。

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