与党、復興庁存続を提言へ

2019/7/25 20:30
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日本経済新聞 電子版
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公明党は25日の東日本大震災復興加速化本部の会合で、復興庁を2021年3月末の設置期限後も存続させることを提言する方針を決めた。8月にも政府に申し入れる。東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響が長引いていることを踏まえ、現体制のまま内閣直属で復興に取り組むのが望ましいと判断した。自民党も26日に復興加速化本部の会合を開き、提言をまとめる。

公明党は4月に発…

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