米軍機事故現場、日本の早期立ち入り可能に 指針見直し

2019/7/25 19:00 (2019/7/25 20:34更新)
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日米両政府は25日、日米地位協定に基づく米軍機事故に関するガイドライン(指針)の見直しを決めた。米軍機が在日米軍基地の外で事故を起こした場合、地元当局や警察、消防が事故現場に迅速に立ち入れるよう日本側の権限を強化する。これまでは日本側が事故現場への立ち入りを希望しても米側の許可を得るのに時間がかかり、調査に支障が出ていた。

日米の外務・防衛の担当者が集まる日米合同委員会で決定した。事故現場への立ち入りに米側の許可が必要との条件は維持したまま、日本側の早期立ち入りを可能にする規定を設ける。事故を通じて有害物質が排出される可能性があれば、迅速に日本側に情報提供する方針も盛り込んだ。

日米地位協定では米軍機などを米軍の「財産」と定める。そのため米軍基地外で起こった事故でも米側の許可がなければ日本側は捜索や差し押さえができない。

2017年10月に沖縄県東村で米軍ヘリが不時着して炎上した事故では、発生直後の日本側の立ち入りが認められず、地元で反発が広がった。これを受けて日本政府は米側に指針の見直しを求めていた。河野太郎外相は「今回の改正で万が一事故が発生した場合の対応が多くの面で一層改善される」と外務省で記者団に述べた。

これに関し、沖縄県の玉城デニー知事は25日、「一定の評価をする」とのコメントを発表した。「立ち入りに際しては日米での同意が前提で、速やかな立ち入りが可能なのか注視する必要がある」ともした。

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