2019年9月23日(月)

英語民間試験は「混乱状況」 高校が文科省に対応要望

大学
2019/7/25 19:32
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2020年度に始まる大学入学共通テストで、全国高等学校長協会(全高長)は文部科学省に対し25日、英語民間試験の活用への懸念を早期に解消するよう求める要望書を提出した。実施方法の確定や周知、居住地や家庭の経済状況で受験機会に差が出ないような配慮などを要請。「次年度のことなのに、全く先が見通せないほどの混乱状況だ」と訴えた。

文科省の伯井美徳高等教育局長(右)に要望書を手渡す全国高等学校長協会の萩原聡会長(左から2人目)=25日、文科省

全高長は全国の国公私立の高校や特別支援学校高等部など計約5200校の校長が会員になっている。会長を務める東京都立西高校の萩原聡校長らは25日、柴山昌彦文科相宛ての要望書を伯井美徳高等教育局長に手渡した。

共通テストは6団体7種類の英語民間試験の成績が使われる。英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能を試すためで、受験生は20年4~12月に民間試験を受ける。

要望書では、生徒が希望する時期や場所で試験を受けられる見通しが立っていないことや、地域や家庭の経済状況によって受験しやすさに差があることなどの懸念を示した。

その上で文科省が各実施団体に任せず、責任をもって対応する必要があると指摘。2学期に生徒に説明をするため、8月半ばをめどに文科省側が対応するよう求めた。

要望書には「実施体制が整うまでは実施を見送るべきだ、といった声が校長から相当数上がっている」とも記載。25日に記者会見した萩原氏は「文科省にはまず、不安を解消してほしい」と述べた。

文科省は「真摯に対応する。各民間団体が情報提供しているが、文科省として整理して取り組む必要もある」としている。

全高長は現行の大学入試センター試験の導入前も、準備が間に合わないとして文部省(当時)に延期を要請。最終的にセンター試験の開始は1年延期され、1990年1月に初回が行われた。

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