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「脱時間給」300人どまり 開始3カ月、導入は4社

働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占める。導入企業数は4社だけで、対象業務や年収などの要件の厳しさが制度普及の壁になっている。

労働時間ではなく成果で評価する仕組みをめざす脱時間給制度の対象者はなかなか増えない(東京・丸の内の出勤風景)

6月末までに導入企業が届け出た対象者は321人だった。このうち9割を超える309人がコンサルタントで、そのほか有価証券を売買、運用するトレーダーやディーラーが11人、研究開発(R&D)職が1人だった。金融工学などを用いた金融商品の開発職やアナリストも対象職種に含まれるが、6月末時点で該当者はいなかった。

脱時間給制度は年収が1075万円以上で、高度の専門知識を持つ人材を対象に労働時間の規制を外す仕組みだ。労働基準法では法定労働時間を1日8時間、週40時間と定め、超えた場合には残業代の支払いを義務付けている。労働時間ではなく成果で評価する仕組みを作り、生産性を高める狙いで導入された。

ただ、実際に年収などの要件を満たす人はごく一部に限られることや、適用には対象者の合意が毎年必要なことなどから、導入のハードルが高いとの指摘も出ていた。実際、制度開始直後の4月末時点での導入は1社、1人のみだった。厚労省は具体名を明らかにしていないが、大手のコンサルティング会社が新たに導入したことで、その後は人数が増えていったようだ。

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