2019年9月16日(月)

国内建設受注、6月4.6%減 駆け込みの反動続く

2019/7/25 12:43
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日本建設業連合会(東京・中央)が25日発表した6月の国内建設受注額(96社)は前年同月比4.6%減の1兆1510億円だった。消費増税の特例措置をにらんだ駆け込みが3月にあり、その反動で4月以降3カ月連続で前年割れとなった。ただ民間製造業が同46.8%増と大幅に増えたことが下支えになり、減少幅は1桁台に収まった。

民間製造業の受注は過去最高を更新した

民間製造業の6月の受注額は3090億円で、統計開始以降初めて3000億円を超え、過去最高を更新した。複数の化学メーカーで大型の工場や研究施設の受注があり、前年同月の約3.8倍となる1806億円になったことが押し上げた。その他機械(29.7%増)、その他(26.7%増)も増加した。

一方、非製造業は消費増税に対応した駆け込みの反動が依然響き、24.4%減の5560億円となった。不動産業(15.4%減)とサービス業(37.3%減)はもともと受注額が大きいため減少による影響が大きい。「サービス業では店舗やホテルの受注が少なかった」(日建連)という。

官公庁は9.3%増の2820億円となり、3カ月ぶりに増加に転じた。国からの発注案件が64.7%増、都道府県の案件は2倍超だった。都道府県では病院や文化施設などで100億円近い大型工事が複数あった。

海外受注は、6月は大きい工事がなく72.4%減の200億円にとどまった。国内外を合わせた総計では8.4%減の1兆1710億円だった。

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