レノボが恒例の全社テレワーク、「五輪時に対応」

BP速報
2019/7/25 11:53
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レノボ・ジャパン(東京・千代田)は2019年7月24日、グループ4社の従業員約2000人を対象に「全社一斉テレワークデー」を実施した。同社は20年7~8月の東京五輪期間中に約2週間連続の全社一斉テレワークデーを予定している。NECレノボ・ジャパングループの上南順生執行役員人事本部長は「社員たちは既に十分テレワークに慣れており、このまま問題なく対応できると考えている」と自信を示した。

全社一斉テレワークデーを実施し、閑散としているレノボ・ジャパン本社の執務スペース

全社一斉テレワークデーを実施し、閑散としているレノボ・ジャパン本社の執務スペース

同社は15年12月に回数制限のないテレワーク制度を施行。社員への定着を図るため16年以降毎年、東日本大震災が起きた3月11日の前後に全社一斉テレワークデーを実施している。加えて17年からは、政府が7月24日に展開している「テレワーク・デイ」にも全社一斉テレワークを実施している。

今回は7月24日を全社一斉テレワークデーとし、工場や、個人情報を取り扱うコールセンターなど一部部署を除き全従業員が自宅やコワーキングスペースなどで業務にあたった。併せて7月23~31日に連続して3日間以上のテレワークを実施することを推奨するほか、同期間中のコワーキングスペースの利用料を最大3回まで会社負担とする。普段は約600人が勤務している東京・秋葉原の本社執務スペースは、ほとんど人がおらず閑散としていた。

テレワークを実施する際の条件は、前日までに上司へ申請するほか、テレワーク中はビジネスチャットツール「Teams」を在席状態にする。上南執行役員は「全社一斉テレワークデーを始めた当初は、みんなが仕事をしなくなるのではという不安もあったが、実際にはむしろ成果が増えた」と語る。

従業員へのアンケートでも、テレワークを週1回以上実施する従業員が60%に上ったほか、生産性が「向上した」と考える従業員が47%、ワークライフバランスが「改善した」と考える従業員が76%となっており、生産性の向上と従業員の満足度向上を両立できているとする。同社はテレワークのさらなる普及に向け、(1)テレワークを取得しにくい部署や役職の減少(2)自宅でのテレワークが困難な従業員に向けたコワーキングスペースの利用支援の充実(3)社内からしかアクセスできない業務システムの改修――などを進めていくとしている。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 金子寛人)

[日経 xTECH 2019年7月24日掲載]

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