リミックスポイント、特別損失36億円、仮想通貨の不正流出で

リミックスポイントは24日、子会社で発生した暗号資産（仮想通貨）の不正流出に伴い、2019年7～9月期に36億円の特別損失を計上すると発表した。流出した仮想通貨の調達や海外交換業者への対応、再発防止策の関連費用を見込む。リミックスは20年3月期の業績予想を開示していないが、前期は18億円の最終赤字だった。

子会社のビットポイントジャパン（BPJ、東京・港）で12日に仮想通貨の不正流出が発覚した。BPJから流出した仮想通貨は約30億円分で、被害者は約5万人に及んだ。同社が取引システムを提供している海外の交換業者でも不正流出があり、その払戻費用が2億5000万円かかる。さらに再発防止のためのシステム強化の費用などとして4億円を見込む。

リミックスポイントは5月に第三者割当増資で調達した4億9400万円の資金使途を変更する。これまでは仮想通貨の決済を円滑にするために財務基盤を強化するとしていたが、今回の不正流出の原因究明や、顧客資産を預かるシステムの見直しなどに充てることにした。