東京五輪見据えた交通規制実験 コンビニや食品卸、配送時間・ルート見直し

2019/7/24 20:23
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2020年東京五輪・パラリンピックで予想される道路混雑の対策として24日に行われた交通規制実験では、大手コンビニエンスストアや食品卸なども対応を迫られた。首都高速道路の入り口が閉鎖されるなどしたため、一部で配送ルートや時間を変更したところ、大きな混乱は回避した。実験はより混雑が見込まれる26日も行われ、各企業は影響を検証して対策を練る。

ローソンは、トラックを早めに出発させるなどした(東京都大田区の店舗)

首都高速道路のほか、一般道でも都市方向への流入を絞った今回の交通規制実験。影響があると見られたのが店舗数が多く、各店舗に1日数回商品を配送するコンビニだ。多くは同じトラックで複数の店舗を回るため、渋滞などによって遅れが収益に直結する。

ローソンは今回の規制の影響を試算したところ、東京都内の店舗のうち6割にあたる1千店で、配送が遅れる可能性が浮上した。実際の影響を分析するため、24日は配送トラックの出発時間を通常に比べて30~60分前倒しした。

交通量が増えている箇所を迂回するなどの対策を取ったことで、各店舗には通常よりも20~50分早く商品が到着。目立った遅れはなかったものの、大会に向けさらなる検討を進める。

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートも一部で配送ルートを変更した。ファミマは「一部で配送が遅れるなどしたが、大きな混乱はなかった」としている。

食品卸大手の国分グループ本社は一部の配送時間を渋滞の少ない時間帯に変更したため、大きな遅配は起きなかったという。同業の三菱食品も同様の対応を取り、配送遅れなどの問題は起きなかった。ただ、来年を見すえて「人員不足など、どのような問題が起こりうるか検証する」(同社)としている。

羽田空港など発着のリムジンバスを運行する東京空港交通(東京・中央)では、定刻よりバスが早く到着するケースもあった。一般道では混雑がみられたものの、首都高の交通量が想定以上に少なかったためという。ただ、「(26日の)金曜日は交通量が増える可能性が高い。引き続き注視したい」(担当者)と話す。

東京都内のタクシーの配車アプリを運営する各社は配車の遅れを警戒していたが「ほとんど影響はなかった。配車の数は多少は減っていると思うが、混乱をきたすようなことはなかった」(DiDiモビリティジャパン)。ディー・エヌ・エー(DeNA)も「(規制による)顧客からの苦情があったとは聞いていない」としている。

24日は大きな混乱はなかったものの、大会期間中は今回以上の渋滞などが予想されることから、26日の実験の状況なども踏まえながら、各社ともさらなる対策作りを進める考えだ。

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