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中国人実業家ら4人を起訴 米司法省 対北朝鮮制裁に違反

米司法省は23日、米国の制裁対象となっている北朝鮮企業と金融取引をしたとして、中国人4人が起訴されたと発表した。ニュージャージー州の連邦大陪審が、中国遼寧省丹東市に拠点を置く産業用機械・装置の卸売業者「丹東鴻祥実業発展」代表の馬暁紅被告と幹部3人を起訴した。最高20年の懲役、制裁への違反による罰金100万ドルなどが科される見通しだ。

司法省によると、馬被告らは2009~15年、20以上のダミー会社を使い、大量破壊兵器の拡散に関与し制裁対象となった北朝鮮の銀行による違法な金融取引を隠蔽しようとした。起訴状によると、丹東鴻祥は北朝鮮の貿易を中核事業として発展し、北朝鮮に本拠を置く「朝鮮光鮮銀行」と協働していたという。

司法省高官は「米国の銀行システムを通じて大量破壊兵器の拡散に関与する団体との取引を企てる中国企業は、もう一度よく考えるべきだ」と警告した。

丹東鴻祥は16年9月、核兵器の原料となるウラン濃縮に必要な物質を密輸した疑いがあるとして遼寧省公安庁から摘発された。米財務省は同月、北朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与したとして、同社と4人を制裁対象に指定している。

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