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ヤフー、アスクルの社外取締役再任にも反対

株主総会
2019/7/24 19:16
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ヤフーは24日、傘下のアスクルが8月2日に開く株主総会に向け、独立社外取締役3人の再任議案に反対する議決権を行使したと発表した。第2位株主のプラス(東京・港)も反対の議決権を行使した。アスクル株式の約6割を保有する2社の反対で、アスクルには独立の取締役がいなくなる。上場企業としての企業統治(ガバナンス)のあり方が問われそうだ。

ヤフーとプラスはインターネットを通じ、アスクル総会での議決権を行使した。両社が再任に反対したのは独立役員である戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の3人。アスクルの指名・報酬委員会の委員も務めている。ヤフーは再任反対の理由を「(アスクルの)岩田彰一郎社長を任命した責任など総合的な判断」としている。

ヤフーとプラスは24日、岩田社長の再任議案についても、業績の低迷などを理由に反対の議決権を行使したと発表した。戸田氏らは23日に開いた記者会見で、ヤフー出身の取締役も出席した取締役会で決めた岩田氏の人事をヤフーが覆そうとしていることについて、「支配株主として無責任だ」などと批判していた。

アスクルの取締役は現在10人で、社外は半数の5人。独立役員の3人のほかは、ヤフーの取締役と2位株主のプラスの社長で構成する。

東京証券取引所によると、2018年7月時点で東証1部に上場する約2100社のうち、独立社外取締役を持たない企業はわずか0.7%。牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は「上場子会社から独立取締役がいなくなることは相当、異常なこと。大半の株式を持つからといって、残りの一般株主の権利を守る役割の独立役員を排除するというのは、そのまま自分たち以外の株主の権利を無視するということだ」と指摘する。

アスクルは24日、ヤフーとプラスの一連の議決権行使について「当社が構築してきたガバナンスプロセスを否定し、このような行使に及んだことについて大変遺憾」とのコメントを発表した。

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