2019年8月19日(月)

香港問題、人民解放軍出動は可能 中国国防省

中国・台湾
2019/7/24 18:28
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中国国防省の呉謙報道官(北京、24日)

中国国防省の呉謙報道官(北京、24日)

【北京=多部田俊輔】中国国防省の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港の「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動に関連し、香港政府の要請があれば中国人民解放軍の現地部隊の出動が可能だとの立場を強調した。デモ隊の一部が中国政府の香港出先機関の国章を汚すなどしたことについて「一国二制度の原則の限界ラインに触れるもので、絶対に容認できない」と非難し、デモ活動の激化をけん制した。

人民解放軍の香港駐留部隊に関する規定には「社会の治安維持」などのために香港政府の要請で出動できるとの条文がある。呉氏は記者からの質問に「香港情勢を注意深く見ている」と答えたうえで、「明確な規定だ」と同条文に言及した。

これまで人民解放軍は「香港の内政問題には干渉しない」とコメントしてきており、香港駐留部隊の出動の可能性に言及するのは異例だ。香港政府は「人民解放軍に支援を求める計画はない」と出動要請の可能性を否定している。

人民解放軍は1997年の香港返還に伴って香港に進駐した。陸海空軍がそろっており、合計の兵力は約6千人。規模は小さいが、隣接する広東省広州に拠点を置く部隊に実質的に付属しているとみられる。

香港メディアは22日、人民解放軍が広東省内で対テロ訓練を行ったと伝えた。通常よりも活発な訓練を行ったり、増員したりしているとの情報も流れており、香港での抗議活動の過激化をけん制する狙いがあるとの見方も出ている。

香港の「逃亡犯条例」改正案を巡っては、民主派団体の呼びかけで6月16日に主催者発表で200万人近くが参加する大規模デモを実施した。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は謝罪や改正手続きを再開しないことを約束したが、7月に入っても立法会(議会)を占拠するなど行動をエスカレートさせた。

最近のデモの批判の矛先は中国政府に向かっている。21日には香港にある中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室」の前に約1千人の若者が集まって建物に卵を投げつけ、中国の国章に黒い液体をかける事態となった。

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