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吉本興業、契約書なし「競争政策で問題に」 公取委

(更新)

公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。

公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。

吉本は口頭のみで契約書面は交わさない方針をとっているとされる。「契約書がないだけでただちに問題になるわけではない」(山田事務総長)が、事務所が強い立場を利用してタレントを不当に低い報酬で働かせるなどすれば独禁法で問題になる恐れがあるという。

吉本興業は契約書の作成について、所属タレントから要望があれば個別に対応するとしている。広報担当者は「『必要ない』と言う所属タレントもいる。ケース・バイ・ケースで検討する」と説明した。同社は口頭での契約で問題ないとの姿勢をとっている。

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